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【関電原発マネーの闇】(中)貧しかった街が…原発と歩んだ立地町のジレンマ 

 それゆえ、関電は原子力事業本部に森山氏との窓口となる担当者を置いた。

 森山氏は担当者からの連絡がしばらく途絶えたり、休日に電話してつながらなかったりすると激怒した。それでも関電は、森山氏との良好な関係が欠かせないと考えていた。幹部であっても担当者はへりくだるように接するしかなかった。

 原子力事業を円滑に進めるため-。町の「大物」はこうして作られていった。

 原発の建設や運転、再稼働には地元合意が不可欠だ。一方、原発が立地する自治体には国の交付金や電力会社からの税収などのメリットがあり、持ちつ持たれつの関係を築いている。人口約1万人の高浜町では、100億円ほどの一般会計のうち原子力関連収入が50%を占める。

 JR若狭和田駅近くに昨年3月に完成した公民館も建設費5億円のうち1億円が交付金から充てられた。150人を収容するホールやドラムがある音楽室などがあり、近くの男性(72)は「若い人も利用するようになり、地域の新たな交流が生まれた」と話す。

*  *  *

 今回の不祥事を受けても、関電が原発事業を進める上で地元への配慮は無くすことはない。廃炉が決定している美浜原発1、2号機(美浜町)についても、地元で相談会などを開いて関連工事などの発注を増やす方針だ。

 岩根茂樹社長は2日の記者会見で明言した。

 「地元企業への発注はこれからもやっていき、拡大していきたいと思っております」

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