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抗議や電凸、「権利」と「犯罪」の線引きは? 過度な行為は立件も

 ある意見が自分の意見とは異なることを主張したり、デモを行ったり-。特定の事象をめぐり、人々が「抗議」すること自体は、憲法21条(集会、結社及び言論、表現の自由)で保障された権利だ。だが暴力や脅迫をにじませるなど、事が一線を越えれば話は別になる。正当な「抗議」とは何なのだろうか。

大阪では「処理水」発言に抗議多数

 「大阪湾への放出は反対だ!」「環境や人体への影響は本当にないのか?」

 9月17日以降、大阪市役所の秘書部にはこうした100件以上の電話やメールが寄せられた。

 引き金となったのは同日の松井一郎市長の発言だ。「自然界レベルの基準を下回っているのであれば海洋放出すべきだ」。東京電力福島第1原子力発電所での有害放射性物質除去後の処理水をめぐり、科学的に環境被害がないとの国の確認を条件に、大阪湾での放出を認める考えを示すものだった。

 市秘書部によると、寄せられた意見は、市長の考えに否定的なものが多かったが、「勇気ある発言に敬意を表したい」との声も一部あった。

 その後、大阪府の吉村洋文知事も松井市長の考えに同調。これを受け、府の担当部署には約30件の意見が寄せられた。大半が反対を示すものだったという。

「ガソリン携行缶」ファクスで逮捕者も

 一方で、こんなケースも。

 8月1日に開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」。元慰安婦を象徴する「平和の少女像」や昭和天皇の肖像を燃やすような映像が出品されたとして批判が殺到し、実行委が開幕3日で中止を決めた。

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