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前堺市長、修正相次ぐ収支報告書 実態解明へ特捜部が強制捜査

竹山修身氏の自宅から押収物を運び出す大阪地検の係官=12日午後、堺市北区
竹山修身氏の自宅から押収物を運び出す大阪地検の係官=12日午後、堺市北区

 突然の辞職から約4カ月。ずさんともいえる資金管理の実態はどこまで明らかになるのか。大阪地検特捜部が12日、政治資金規正法違反容疑で堺市の竹山修身(おさみ)前市長の関係先の家宅捜索に着手し、強制捜査に踏み切った。

 4月の辞職会見で「政治資金を私的に利用したことは天地神明に誓ってない」と強調した竹山氏。一方、堺市議会が設置した調査特別委員会(百条委)への出頭は拒否し、疑惑への明確な説明は避けたままだ。

 問題は今年2月に発覚。平成29年、後援会が政治団体から受け取った寄付金615万円が未記載だった、というものだ。「私の不徳の致すところ」。竹山氏は3月8日に修正した報告書を市議会に提出した。

 だが、この修正版でも29年の政治資金パーティーの収入約1000万円の記載漏れが発覚。政治資金規正法は5万円以上の支出で領収書の添付を求めているが、この面での多くの漏れも指摘された。

 これを受け、竹山氏は4月15日に再度報告書を提出したが、またもや不備が露呈。政治資金パーティーの収入(3回分計約1800万円)や別の政治団体に寄付したとする支出(約3000万円)が追加された。

 さらに市議会の要求で、24~29年の関係3政治団体の収支報告書を2回点検したが修正を繰り返し、当初615万円だった記載漏れ総額は、最終的に2億3千万円超に膨らんだ。

 「私も驚いた。専門家も入れて点検したが残念だ」。4度目の報告書の修正後に取材に応じた竹山氏はこう答えたが、直後にこの報告書でも支出を二重計上するミスが判明。竹山氏は「多数の領収書や明細書があり、コピーしたものが紛れ込んでいた」と釈明したものの、市議会与党の自民党などが事実上の辞職勧告を表明するに至り、4月30日付で辞職した。

 疑惑の追及は堺市議会でも続いているが、先行きは不透明だ。市議会は7月、地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)の第1回委員会を開催。百条委には関係者の出頭や証言を求める権限があるが、竹山氏は「私の政治資金問題に百条委は関係ないはず。出頭しない」とし、協力を拒んでいる。

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