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「自画撮り」被害防止へ 奈良県が条例改正案

 中高生らがSNS(会員制交流サイト)を通じ、自分の裸や下着姿を撮影、送信させられる「自画撮り」被害を未然に防ごうと、奈良県は11日、18歳未満に画像を送るよう求める行為を禁止し、罰則を科す県青少年健全育成条例の改正案をこの日開会した9月定例会に提案した。

 スマートフォンの普及に伴い、18歳未満の自画撮り被害は右肩上がりに増加。警察庁のまとめによると、平成24年に207人だった被害者数は、昨年は541人にまで増え、児童ポルノ事件全体の40%以上を占めた。

 被害者の9割は中高生だが、県内では昨年12月、小学6年(当時)の女児が動画配信アプリ「TikTok(ティックトック)」で知り合った男に、上半身裸の画像を送信させられる被害に遭った。

 改正案では「何人も、青少年に対し、当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を求めてはならない」とし、悪質な場合は30万円以下の罰金が科される。

 多発する自画撮り被害対策として、警察庁は啓発マンガを作成。「子供の性被害等相談窓口案内ウェブサイト」で公開している。また、東京都や兵庫県などでは、自画撮りの要求を禁止する同様の条例がすでに施行されている。

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 県はこの日、3億1373万円の令和元年度一般会計補正予算案なども提案した。9月定例会の会期は21日まで。代表・一般質問は17~19日に行われる。

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