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【世界を読む】徴用工問題 昭和15年の報告書が示す自ら望んだ渡航

「朝鮮農村の人口排出機構」でまとめられた朝鮮半島出身の労働者の実態に注目する下條正男教授
「朝鮮農村の人口排出機構」でまとめられた朝鮮半島出身の労働者の実態に注目する下條正男教授

 日本統治下の朝鮮半島出身の労働者の実態を調査した昭和15年の報告書が、日韓関係に詳しい専門家に注目されている。大半は経済的理由などから自ら望んで「内地」に渡ったと当時、朝鮮半島出身の研究者が分析しているからだ。いわゆる徴用工問題で韓国側が主張する強制連行とは全く異なる、「密航してでも…」などといった実像が詳しく書かれている。「『強制』の枠組みで論じると事実が見えなくなる。歴史をゆがめてはならない」。専門家はそう指摘している。

安住の地ではなかった朝鮮の農村 

 この報告書は、当時の農林省内にあった日満農政研究会が昭和15年7月に発表した「朝鮮農村の人口排出機構」。朝鮮半島南東部の農村、慶尚南道(キョンサンナムド)蔚山(ウルサン)邑(ウプ)達里(タルリ)(現蔚山広域市南区(ナムグ)達洞(タルドン))を対象に人口増減の状況やその理由、流出入先などを調査・分析しており、同地区出身の姜(カン)●(=金へんに廷の旧字体)沢(ジョンテク)という研究者が、昭和10年10月に実施した現地調査の内容を中心にまとめた。

 それによると、この地区の当時の人口は131戸、637人だったが、このうち108人が同地区を離れていた。その行き先は54人が内地(日本本土)、53人が朝鮮半島内、1人が満州(現中国東北部)だった。

 内地への渡航者について「夫または長男がきわめて多い」と分析。その理由を「耕作すべき土地をほとんど持たず、持っていても小作料が高く生活を維持できない」などとし、「長男が次男に家の責任を押しつけて勇んで内地へ飛び出す」「次男は耕地と住宅を譲られ、その上幾分の仕送りもされて比較的余裕ある生活をしながらも、兄を恨み自らも内地へ移動せんと気構えている事例は多い」などと報告している。

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