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児童養護施設から大学へ 支援に課題

 さまざまな事情により、児童養護施設や里親家庭で育つ子供たち。経済的な理由などで、大学や専門学校への進学率は30・8%(昨年度)と、全体(73・8%)に比べ大幅に低い。こうした子供たちを支援しようと、国による学費免除などの制度が来春、本格的に導入されるほか、大手予備校や大学も支援に乗り出し始めた。一方、幼少期からのきめ細かい指導や自立後の支援も、課題として浮かび上がっている。(加納裕子)

 「浪人という選択肢はほとんどない。受験費用などを稼ぐため、直前までアルバイトもやめられません」。大手予備校「河合塾」新宿校の進学アドバイザー、金沢恵美さんは、児童養護施設から大学を目指す高校生たちの状況をこう説明する。

 同塾では今年度、大阪市と名古屋市で児童養護施設に入所する高校生を対象に、模試の無料受験や無料進路相談の提供を始めた。東京都では平成22年から行い、昨年度までに約50人をサポートしてきた。

 金沢さんは「相談してもらうことで、選択肢が広がる」と話す。結果的に専門学校に進学した例もあるが、効率的な勉強法なども含め、さまざまな情報を提供。推薦入試での志望理由書の添削や面接の練習にも対応している。

 大学独自の授業料免除も広がる。近畿では、奈良佐保短期大学(奈良市)が児童養護施設と里親家庭の子供たちを対象に授業料を半額にする奨学制度を実施しており、現在は5人が制度を利用。担当者は「高等教育を受けるチャンスを提供したい」と話す。

 来春からは国による授業料免除や奨学金の制度が拡充される。関係者は進学率アップを期待している。

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