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大阪で20代女性が増加中 万博効果!?

 なぜ若い女性が増えているのか。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「大阪はインバウンド向けビジネスに活気があり、女性のなり手が多い小売りや飲食、宿泊などサービス産業を中心に人手不足になっている。条件のいい求人も増えており、大阪で働く魅力が高まっているのではないか」と分析。実際にインバウンドが増え始めた平成23年から、大阪は転入超過の傾向となっている。

 大阪にやって来る人の出身地は中四国と九州、関西で総数の約8割を占めた。荒木氏は「地元志向の高まりもあり、東京まで出なくても、大阪は地元から一番近い大都市圏という魅力もある」と指摘した。

 大阪労働局のまとめでは、今年7月の新規求人は「医療・福祉」2万2021人(前年同月比6・8%増)▽「卸売り・小売業」1万124人(同7・9%増)▽「宿泊・飲食サービス業」8205人(同5・4%増)▽「建設業」6604人(同19・3%増)-と軒並み増加した。

 東京では五輪関連の準備作業が峠を越えたといわれているが、大阪では6年後の万博やカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致も見込まれ、大阪への流入傾向は当面続くとみられる。荒木氏は「女性の増加と、出生数のアップという好循環を生み出す絶好の機会」と指摘し、行政による定住促進を提案する。

「出会いの機会増やす」

 大阪府は今年7月、結婚を希望する人を応援するため、府内の自治体や商工会議所などと「おおさか結婚応援ネットワーク」を結成。婚活支援の取り組みについてノウハウの共有をはかっている。

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