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“横綱”横浜・林市長の苦悩 IR誘致を表明するも漂う暗雲

 市によると、同ふ頭は約47ヘクタールの敷地のうち、約98%が市と国、約2%が民有地。市側には「立ち退きを求める権利があり、強制権もある」(港湾局担当者)というが、強制退去などの強硬手段は「現実的に難しい。あくまで話し合いによって、ことを進めるしかない」(同)と苦しい胸の内を明かしている。

 一方、協会側はカジノ設置に反対する一方で、山下ふ頭の観光業への用途変更には反対していない。カジノを含まない興行施設などの運営を手がける独自の開発構想を掲げていることから、狙いは山下ふ頭の占有継続にありそうだ。

 市は誘致成否のカギをにぎる明け渡しについて、港運協会側との交渉を今後どこまで迅速かつ円滑に進められるか。林市長をはじめとする行政担当者の手腕が試されている。

■IR設置自治体の選定 国土交通相が設置自治体の選定基準などに関する「基本方針」を策定し、今年中にも公表する。誘致する自治体はカジノ事業者と共同で、IRの規模や事業内容、経済効果を計画にまとめ、国に申請する。国交相は計画を審査し、全国で最大3カ所を認定する。横浜市の立候補によって、それまで名乗りをあげていた大阪府・市、和歌山、長崎両県と合わせ計4カ所となった。北海道(苫小牧市など)、千葉市、東京都、愛知県も検討中としており、今後、誘致合戦のさらなる過熱が予想されている。

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