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デサント、韓国依存脱し中国シフト 伊藤忠主導の新体制

 株式公開買い付け(TOB)により伊藤忠商事に主導権を握られたスポーツ用品大手、デサントが28日、令和3年度までの3カ年中期経営計画を発表した。当初は5月に公表予定だったが、伊藤忠出身の小関秀一氏が6月に社長に就任し、策定した。新中計ではデサントが傾注していた韓国事業から中国事業への拡大を鮮明化。伊藤忠主導の経営戦略が色濃く表れた。

 同社は29日に大阪市内で説明会を開き、小関氏が出席して新中計について説明する予定。小関氏が社長就任後、会見の場に出席するの初めて。

 新中計では、卸売を小売ベースに換算した中国での売上高目標について、令和3年度までに平成30年度比で、2倍以上に伸ばす方針を明記。中国を「近い将来に日本・韓国を超える売上高となり、当社にとって最大の市場になる」とした。日本と韓国での目標は据え置いた。

 創業家出身の前社長、石本雅敏氏の在任時に策定された前回の中計で、3ページにわたり記載されていた「創業の精神・企業理念」の項目は、今回は盛り込まれなかった。

 伊藤忠は今年3月、デサントに対するTOBにより株式の持ち株比率を3割から4割に引き上げた。伊藤忠は、韓国事業に依存するデサントの経営方針を不安視し、中国事業の強化を促していた経緯がある。

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