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【河村直哉の時事論】GSOMIA破棄 日韓離間の現実を直視せよ

GSOMIAについて報告を受ける文在寅大統領 =8月22日(韓国大統領府提供、AP)
GSOMIAについて報告を受ける文在寅大統領 =8月22日(韓国大統領府提供、AP)
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 絵に描いたような展開になってしまった。韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権による軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄。北朝鮮が、自由主義国を離間させようとする共産主義の血を引く国であることは、当欄で何度か触れてきた。そのように事態が動いてしまっている。

 「われわれにとって紙上のでなく現実の、平和の保障となるものは、ただ帝国主義列強間の反目だけである」

 これはロシア革命を指導したレーニンの、約100年前の文章である(「ソヴェト権力の当面の任務」)。帝国主義を資本主義ないし自由主義と置き換えればよい。レーニンがいったことはそのまま現在、日本と韓国の反目、離間として現実のものになっている。

■北朝鮮が狙う「対立」

 北朝鮮がかつて理想とされた、搾取のない共産国などではないことはいうまでもない。しかし独裁による圧政という点で、典型的な共産主義国家なのである。

 共産主義は、資本主義を敵視するイデオロギーだといってよい。その姿勢はレーニンに顕著である。資本主義との闘争の理論がふんだんに盛り込まれている。

 北朝鮮はこのイデオロギーを受け継いでいる。韓国内に親北派を作って分断をもたらし、日本と韓国という資本主義ないし自由主義国を反目させる。これは、たとえば昭和35年の日米安保条約改定を前に、旧ソ連や中国が日本に仕掛けてきたことなのである。中ソは日本国内で反米勢力の声を強める手に出た。国内では大規模なデモが発生した。

 日本が韓国への輸出管理を厳格化した際、北朝鮮はどういっていたか。平壌放送は、韓国の半導体業界が日本に依存しているのは「歴代保守政権の親日売国行為のためだ」とした。厳格化を機に韓国で発生した反日デモを、親北団体が主導していたこともわかっている。

 GSOMIAに関しては、北朝鮮はメディアで「売国協定、戦争協定」などと非難していた。韓国の親北団体もデモで破棄を訴えた。

 要するに韓国内で左派の声を強めさせ、保守と革新の対立をあおる。さらには日本と韓国の対立をあおる、という構図になっている。

■利用される文氏

 このような構図は、日本人、また韓国内の保守派にはいまや明らかだろう。日韓GSOMIAがなくなって利を得るのは、ミサイルなどの発射を続ける北朝鮮にほかならない。

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