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政府、京アニ寄付者の税軽減へ 災害義援金と同じ扱い 「地方公共団体への寄付金」位置づけ

 政府は、世界に誇るコンテンツ産業を担う京アニの事件が放火による不慮の出来事である上、京アニへの寄付は不特定多数の被害者を対象としていることから、災害義援金と同じ優遇制度を適用する方向だ。

 寄付金の全額を損金算入できるようにすることで、京アニ支援に前向きな企業の社会貢献を後押しする。同時に寄付金の受け入れ先を自治体などとして京アニ本体から離し、同社の課税額も軽減する。今後、京都府や国税庁などと調整した上で寄付の枠組みを最終決定し、支援金の募集要項や配分方法などをつめる。

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