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大阪市が11都市公園に「民活」導入検討

 大阪市が市内11の都市公園について、民間企業に運営を託す民間活力(民活)の導入を検討していることが20日、分かった。すでに大阪城公園(中央区)や天王寺公園(天王寺区)が民活によるにぎわいづくりに成功。観光拠点として人気を集めている。市は11公園も同様に民間の資金やノウハウを活用し、集客エリアに成長させたい考え。市場調査を経て、9月末から民間事業者を対象に具体的な提案を募る。

 対象となっているのは、テニスコートを備えた靱(うつぼ)公園(西区)やバラ園がある中之島公園(北区)など、おおむね10ヘクタール以上の大規模な都市公園。いずれも施設が老朽化したり、来園者がスポーツ施設利用者に限られたり、それぞれ課題を抱えている。

 扇町公園(北区)では、東日本大震災の節電対策で人工池の水が休止し、干上がったまま。噴水施設も休眠状態だ。子供と遊びに来た同区の男性会社員(36)は「日中は子供が遊べて、夜はデートスポットにもなるような場所になれば」と話す。

 公募にあたり、市は公園が持つ特性やポテンシャルを生かそうと、大まかなコンセプトも設定。中之島公園は「都心の生活に潤いをもたらす水都大阪のシンボル」、扇町公園は「多様な利用者ニーズに応える余暇活動の拠点」などで、公園が持つ魅力をさらに高めるような提案を求めている。

 受け付けは9月30日~10月2日。11月ごろに結果を公表する。具体的な運営方法は提案をもとに事業者と検討していく。松井一郎・大阪市長は「公園は都市の中の貴重な緑の拠点。民間に活用してもらうことで新たなにぎわいが生まれ、利用者も楽しめる。大阪の活力につながると思う」と強調し、民活導入の広がりに意欲をみせている。

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