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中国経済に嘆き節…「想定超の悪化」京セラ、オムロンに悲観論 堅調の村田製作所も警戒

 それでも、7~9月期以降の事業環境については慎重な姿勢を崩しておらず、最終利益で17・8%減を見込む通期の業績予想を据え置いたままだ。竹村善人取締役は7月末の決算会見で、米国による対中追加関税「第4弾」の発動への警戒感を示し、「インパクトを注視していく」と述べた。

頼みの綱は電気自動車

 目下、部品業界が頼りにしているのは中国が普及に力を入れる電気自動車(EV)向けの部品需要。日本電産の令和元年4~6月期の営業利益は38・8%減となったが、永守重信会長兼最高経営責任者(CEO)は、中国でのEV向けの駆動モーターの受注は急増しているとし、生産を強化する構えだ。

 ただ世界経済に垂れ込める暗雲は濃くなっている。トランプ米政権は今月5日、中国が人民元相場を安く誘導しているとし、制裁対象となる「為替操作国」に認定した。米中の対立はついに為替政策にまでおよび、新局面に突入した。日本企業にとって、米中の対立問題は、韓国への輸出管理の厳格化の影響に比べてはるかに大きい。新興国を巻き込む通貨の攻防は、企業の経営戦略を揺さぶりかねない。

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