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佐川氏ら再び不起訴 刑事責任問えず、大阪地検特捜部

佐川宣寿氏
佐川宣寿氏

 学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地売却や財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題をめぐり、大阪地検特捜部は9日、公用文書毀棄(きき)罪などで告発されていた元財務省理財局長、佐川宣寿(のぶひさ)氏(61)ら財務省幹部ら10人を再度不起訴処分とした。特捜部は、大阪第1検察審査会が不起訴不当と議決したことを受け再捜査していた。

 不起訴不当は強制起訴につながる起訴相当と異なり、今回の不起訴処分により、捜査が終結する。

 特捜部は、大阪府豊中市の国有地売却をめぐり、学園側にごみの撤去費として約8億2千万円の大幅な値引きをして売却し、国に損害を与えたとする背任罪のほか、当時財務省理財局長だった佐川氏が「学園との価格交渉はしていない」などと国会で答弁したことを受け、答弁との整合性を取るために土地取引に関する決裁文書を改竄、廃棄したとする公用文書毀棄罪など複数の告発を受け捜査。昨年5月に告発された38人全員を不起訴処分としていた。

 これを受け、告発者の東京や大阪の市民団体などが処分を不服として検察審査会に審査を申し立て、大阪第1検察審査会は今年3月、38人のうち背任罪について、財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局の職員4人を、有印公文書変造・同行使と公用文書毀棄の罪について佐川氏ら財務省の職員6人の計10人について不起訴不当と議決。特捜部が再捜査していた。

 財務省は昨年6月、文書改竄は佐川氏が主導したなどとする調査報告書をまとめ、職員20人を処分した。

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