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【ビジネスの裏側】仁義なき「花火戦争」関西連合発足、関東勢に対抗

大阪府阪南市の花火大会で披露された葛城煙火の花火「スターマイン」=平成29年4月(提供)
大阪府阪南市の花火大会で披露された葛城煙火の花火「スターマイン」=平成29年4月(提供)
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 関西の花火業者らが連合体を組み、共同で打ち上げ花火の受注を目指す構想が浮上している。2025年に大阪・関西万博が開催され、カジノを含む統合型リゾート(IR)の関西誘致も決まれば、花火イベントが相次ぐ可能性がある。関東圏の花火業者の営業攻勢に備え、関西勢で結束を固める構えだ。関係者によると近年、関西の花火大会を、関東など他地域の花火業者が請け負うケースが増えているといい、受注をめぐる危機感は強い。関西経済の起爆剤として期待される万博、IRだけに、何としても地元企業で受注を勝ち取りたい考えだ。(黒川信雄)

近畿、5社で連合

 構想の発起人は、日本三大祭の一つ大阪天満宮(大阪市北区)の天神祭などで打ち上げ花火を手掛ける大阪の老舗花火業者、葛城煙火(大阪市西成区)の3代目社長、古賀章広氏(43)だ。

 昨年11月の大阪万博開催決定を受け、古賀氏が京都、和歌山、滋賀、奈良の大手花火企業4社に「関西花火連合」設立を呼びかけ、今年1月に各社の社長と現場責任者が集まり、大阪市内で設立会合を開いた。花火業者間の受注競争は関西でも激しく、複数同業者の連携は異例という。

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