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米、9月に対中関税「第4弾」 32兆円分に10% トランプ氏表明

ホワイトハウスを発つ前にメディアの問いに答えるトランプ米大統領=1日、ワシントン(AP)
ホワイトハウスを発つ前にメディアの問いに答えるトランプ米大統領=1日、ワシントン(AP)

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は1日、中国からの輸入品3千億ドル(約32兆円)分に10%の追加関税を課す新たな制裁措置を、9月1日に発動する方針をツイッターで表明した。中国が米農産品購入などの合意を「実行していない」と批判。中国産品に「小さな関税」をかけ、貿易協議での中国の歩み寄りを促す考えを示した。

 トランプ氏は8月1日、ホワイトハウスで記者団に「(新たな制裁を)さらに強化できるし、弱めることもできる」と説明。今後の中国側の対応次第で、税率を引き上げたり、逆に短期間で制裁を停止したりする可能性があることを示唆した。

 米政府は昨年夏から、中国の知的財産権侵害を理由とした制裁関税を段階的に強化し、すでに2500億ドル分に25%を上乗せした。新たな制裁は「第4弾」にあたり、追加関税が中国からの全輸入品に適用されることになる。米中貿易摩擦が一段と激化し、世界経済への影響が避けられない。

 米中両政府は7月30、31日、上海で閣僚級協議を開いた。トランプ氏が帰国したばかりのライトハイザー米通商代表らから報告を受け、中国側に譲歩の姿勢が伺えないとみて新たな制裁を決断したとみられる。

 トランプ氏はツイッターで、中国が農産物を大量購入する貿易不均衡の是正策や、習慣性の強い鎮痛剤「フェンタニル」の対米密輸をやめる約束が果たされていないと指摘した。「3カ月前に合意できたはずなのに、残念ながら中国が署名直前に再交渉を決めた」とも述べ、中国が交渉姿勢を後退させたと非難した。

 上海での会合後、米ホワイトハウスは次回協議が9月上旬にワシントンで開かれると発表していた。トランプ氏も「前向きな対話を期待している」と協議継続の意向を示しているが、中国の強い反発は必至で、交渉が停止する恐れがある。

 第4弾の対象となる約3800品目には、スマートフォンや靴などの消費財も含まれており、米国の消費者にも悪影響が及ぶ懸念が大きい。

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