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パナソニック、最終益13・2%減 電子部品など販売低迷 4~6月期

 パナソニックが31日発表した令和元年4~6月期連結決算は、最終利益が前年同期比13・2%減の497億円だった。米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速を受け、産業用のモーターやセンサーなど電子部品の販売が落ち込んだ。欧州の車載機器事業で開発費用がかさんだことも響いた。

 売上高は5・9%減の1兆8911億円。産業機器部門で中国での設備投資需要の低迷や世界的な自動車販売の減少の影響を受けたほか、家電部門では欧州でのテレビ販売が苦戦した。

 本業のもうけを示す営業利益は43・6%減の563億円。前年同期に計上した土地売却益の反動などが影響した。

 今年度は中期経営計画(3カ年)の初年度で、事業構造の転換を進める方針。梅田博和最高財務責任者(CFO)は、年内にメキシコでのテレビ生産を終了すると明らかにし、「テレビ事業の4~6月期は赤字となっており、拠点の効率化などでコスト体質を強めていく」とした。

 2年3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比1・3%減の7兆9千億円、最終利益が29・6%減の2千億円となる従来予想を据え置いた。

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