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「ヤドカリ出馬」は合法か

 神戸市議選と同日の4月7日に投開票が行われた兵庫県議選伊丹市選挙区。候補者の新人男性の得票約3千票が無効とされた。

 新人男性は県外から尼崎市へ転入した後に宝塚市へ移り、宝塚市に住民票を置いたまま県議選伊丹市選挙区から出馬した。両市での居住歴の合計は3カ月を超えていたが、それぞれの市の居住は3カ月に達していなかったため、「同一自治体で連続3カ月以上」の居住要件を満たさないと判断されたのだ。

 県や伊丹市の選管は、この新人男性の票が無効になることを投開票日前に把握していたが有権者に公表しなかったため、「票が無駄になった」などの批判が相次いだ。同様のトラブルは全国各地で発生しており、4月の東京都足立区議選や兵庫県播磨町議選でも新人男性と同じ政治団体から出馬した候補者の得票が無効になった。

 選管の言い分は「候補者に被選挙権がないことを事前に把握しても、立候補の届け出を拒否する権限までは有していない」というもの。専門家は票の無効トラブルを防ぐため、ルール改正の必要性を指摘する。

 関西大の高作正博教授(憲法学)は「要件を満たさない立候補の届け出を不受理にできる権限を選管に付与するなど、公選法の見直しも検討すべきだ」と強調。中央大の橋本教授は「選管が候補者の居住期間を積極的に公開するなどの対策も必要」としている。

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