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「ヤドカリ出馬」は合法か

居住確認は困難

 当選し神戸市議となったこの男性は、もともと神戸市A区に居住しており、告示直前にB区に住民票を移しB区で当選しても、違法性はなく、当選が無効になることはない。ただ、同一市内とはいえ、A区とB区では選挙区は異なる。わずか数カ月間しか住んでいないB区のビルをなぜ、選管は「自宅」と認めるのか。

 公職選挙法には、市議選の被選挙権について、同一の自治体に連続3カ月以上住所を置くなどの居住要件を定めている。3カ月以上前から市内の別の区に住所があれば、たとえ告示前日にB区に住民票を移したとしても同一自治体内の居住となり、B区の物件を住所と届けて出馬することが可能となるのだ。

 ただ、当選無効の対象となる居住実態については確認が難しいようで、神戸市選管の担当者は「住民票の住所地に実際に住んでいるかはほぼ本人の申告に基づく。実態を正確に把握するとなると膨大な労力が必要になる」と漏らす。

 公選法に詳しい中央大の橋本基弘教授(公法学)は「報道などで記された住所を選挙限定の住まいではないかと疑問を持つ有権者は恐らく少ない。それでも、候補者は実態に即した居住地を届けるべきだ」と話している。

当選無効トラブルも

 公選法の居住要件をめぐっては、選管がいったん立候補を受け付けた候補者の票が、のちに無効となるトラブルも発生している。

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