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子宮頸がんワクチン訴訟で追加提訴 大阪、東京両地裁で12人

 国が一時、接種を積極的に勧奨していた子宮頸(けい)がんワクチン(HPVワクチン)で神経障害などの重い副反応が出たとして、18~25歳の女性12人が19日、国と製薬企業2社に計1億8千万円の損害賠償を求め、大阪地裁と東京地裁に提訴した。

 子宮頸がんワクチンをめぐる訴訟は平成28年以降、女性計120人が大阪や東京など4地裁に相次いで提訴。原告らは中高生だった22~25年に接種したワクチンで免疫系に異常が生じ、激しい体の痛みや記憶障害などの被害を受けたと主張している。

 訴訟で国や製薬企業は「ワクチンと原告らが訴える症状に関連はない」などと反論し、請求棄却を求めている。

 大阪市内で会見した大阪弁護団共同代表の幸永裕美弁護士は「25年に中止された積極的勧奨を再開すべきという声が一部から出ているが、現在も苦しんでいる被害者に向き合わずに進めることには断固反対する」と強調。今回、提訴した女性の一人は「ワクチンを打ち8年がたつが、元気なときを思い出せない。治療法を研究して早く助けてほしい」とコメントした。

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