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「“第3新東京市”は岡山・吉備高原」のまじめな理由

 造成済みの432ヘクタールと、新たに造成した180ヘクタールの計602ヘクタールで宅地分譲を進めているが、855区画のうち272区画が売れ残っている(7月10日現在)。そこで岡山県は今年4月、同都市で建築した住宅メーカーに1区画あたり30万円の協力金を支払う新戦略を提示。すでに大手ハウスメーカー7社と契約を結んだ。

 今回「首都移転を考える」と題したフォーラムは、吉備高原にある同県吉備中央町のきびプラザで開かれる。同町は人口1万2千人程度の小さな町だが、東日本大震災以降、移住希望者からの問い合わせが増加。平成26~30年度に138世帯が移住した。町の担当者によると「災害が少なく安全だから」という理由が多かったという。

 山本雅則町長は「西日本豪雨でも大きな被害はなかった。日本で一番地盤が強い」と強調。その上で「首都機能の移転、分散の議論はかけ声倒れになっている。人口の一極集中は進むばかり。一石を投じたい」と意気込んでいる。

 フォーラムは8月10日午後1時半開場。高嶋氏が「日本の中央『吉備高原』への遷都」と題して講演し、山本町長や板谷理事長らによるパネルディスカッションが行われる。定員300人。参加無料。申し込みは同町(電話0867・34・1116、ファクス0867・34・0401)へ。公式サイトからメールでも受け付ける( http://www.town.kibichuo.lg.jp/soshiki/25/5043.html )。

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