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ベンチャーするなら関西 低い賃料、法務もサポート

 勉強会に参加した若井信一郎さん(26)はIT関連の起業を目指しているといい、「法務面は起業する上で『守り』の部分だが、専門家の生の声を聞くことで重要さが理解できた」とうなずいた。

起業拠点として注目

 これまでの起業は、投資家が多く商圏も大きい東京に集中する傾向があったが、近年は関西も存在感を高めている。

 既存企業の数に対する起業の割合を示す「開業率」。近畿経済産業局によると、福井県を含む関西2府5県では平成29年には6・64%で、28年に続き関東を上回った。

 起業関係者によると、東京と比べて低い賃料で街の中心部に近い場所でオフィスを構えやすく、自治体や金融機関による支援が整ったり、急増した訪日外国人客の影響で飲食や宿泊業が活況となったりしたことが影響した可能性がある。

 また昨年、医療や環境など、世界が抱える課題解決に向けた新たなアイデアや技術を発信する場として、2025年大阪・関西万博の開催が決定。関西では、専門家から助言を受けたり起業を目指す人が交流できたりするインキュベーション施設やコワーキングスペースも増えており、ベンチャー市場活性化への期待も高まっている。

専門家が環境づくり

 法律の専門家によるサポートも拡大している。

 アクシス国際法律事務所(大阪市)は4月、起業間もない企業を対象に、月額3千円(税別)で法律関連の相談などを受け付けるサービスを始めた。時間や回数などに条件はあるが、数万円以上が相場の一般の顧問契約と比べると格安だ。「正直、もうけようとは思っていない」と話すのは同事務所の森理俊弁護士。関西には起業家を支える法律のプロが少ないことから、相談しやすい環境を提供したいとのねらいがある。

 大阪弁護士会でベンチャー支援のプロジェクトチーム座長も務める森弁護士によると、関西での起業への機運の高まりを受け、起業支援に関心を持つ弁護士は増加傾向にある。「ベンチャーの活性化は関西全体の成長につながる。専門家が支援し、起業しやすい環境づくりをもっと進めていくべきだ」と話している。

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