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【竹島を考える】恥を知れ、日本の国会劇場 これで歴史戦に臨めるのか 下條正男・拓殖大教授

 規模を拡大し、霞が関の一等地に移転する「領土・主権展示館」は、面積およそ212坪、賃料は坪単価4万円としても848万円。年間の賃料は1億円を超える。一方、島根県の「竹島資料室」は県の建物の空きスペースを利用し、竹島関連予算も3千万円前後である。新しい「領土・主権展示館」は、賃料だけでも島根県の竹島関連予算の3年分になる。

情報発信だけでは竹島奪還できぬ

 領土問題の解決は、「戦争」という手段だけでなく、他にも方法がある。現に韓国や中国では歴史戦という形で「歴史認識」を駆使し、外交カードとしてきた。しかし、日本には韓国の「東北アジア歴史財団」のようなシンクタンクがないため、連戦連敗である。その戦況下で、国民世論の盛り上がりを期待し、情報発信をするだけでは、竹島は奪還できない。

 これは年金問題も同じで、安易に増税をするだけでは難局は乗り切れない。それでは次なる課題を生む。増税は抜本的な解決策ではないからだ。解決の糸口は別にある。それを探らず、巨費を投じて安易な道は歩むべきではない。

 国会議員の先生方も現代の維新を目指すなら、明治維新の志士たちにならって一度国会の外に出て、一兵卒として戦えば、「常在戦場」は、国会劇場の中にないことに気がつくはずである。   (拓殖大教授・下條正男)

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