PR

産経WEST 産経WEST

【竹島を考える】恥を知れ、日本の国会劇場 これで歴史戦に臨めるのか 下條正男・拓殖大教授

 2014年、米国のバージニア州議会では、公立学校の教科書に「日本海」と表記する際は「東海」を併記すると定めた「東海併記法」を成立させた。この法律が圧倒的票差で成立した背景について韓国側では、日本側による7万5千ドルのロビー活動と州知事に対する「恫喝(どうかつ)」と報じている。バージニア州議会は、日本外交に反発したのである。

 だが韓国側が日本海として挙げた「東海」は、島根県のウェブ竹島問題研究所でも明らかにしたように、日本海とは全く関係のない、捏造(ねつぞう)された「東海」であった。ロビー活動をせずとも、韓国側の主張は一蹴できたのである。

 日本が「東海併記法」を成立させてしまったのは、国際法的な視点だけで対処しようとするからである。だが韓国や中国は、国際法ではなく「歴史問題」として歴史戦を挑んでいる。しかし現状の日本では、韓中が仕掛ける歴史戦に対処できない。それは、相手側の戦術を読まず、拙速に事に臨むからである。

7倍の広さになるが…

 日本政府は、島根県の竹島資料室に遅れて2018年、日比谷公園内に「領土・主権展示館」を開設し、近く、その7倍の広さの展示室を霞が関のビルに設けるという。

 だが実際、「領土・主権展示館」の展示内容と民間に委託してまとめた竹島や尖閣諸島に関する調査資料は、喫緊に必要なものではなかった。それは韓国や中国との論争の中で収集された資料ではないからだ。

 この種の資料の収集は、論争相手が示した論拠を論破する過程で進めるべきで、情報発信を主目的とすべきではない。韓国側が島根県の竹島問題研究会の動向を注視するのは、常に反論するからである。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ