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【竹島を考える】恥を知れ、日本の国会劇場 これで歴史戦に臨めるのか 下條正男・拓殖大教授

 年金問題を含め、日本の国会議員たちはなぜ、問題解決に向けた臨機応変の対応ができないのだろうか。

島根県は2007年に竹島資料室を開設

 それは、竹島の「領土権確立」を目指し、「竹島の日」条例を成立させた島根県との違いからも明らかである。

 島根県は、2005年6月に「竹島問題研究会」を発足させ、2007年には「第1期最終報告書」をまとめている。その過程で、島根県では「竹島資料室」を2007年に開設し、竹島問題に関する「啓発事業」と資料調査を本格化させて今日に至っている。これに対し、日本政府が「領土・主権対策企画調整室」を組織して、類似の「領土・主権展示館」を開設するのは2018年である。

 また、外務省が島根県の最終報告書を基に、小冊子「竹島問題を理解するための10のポイント」を刊行したのは2008年2月。その小冊子に対して、韓国側では「日本が知らない10の独島の真実」を編纂(へんさん)して批判したが、外務省はいまだ反論していない。

 そこで島根県のウェブ竹島問題研究所では、韓国側には竹島の領有権を主張できる歴史的権原がない事実を証明し、「韓国が知らない10の独島の虚偽」を公表した。ただ反論は歴史的分野にとどめ、国際法に関連した領域には意図的に触れなかった。韓国側には、竹島の領有権を主張できる歴史的権原がない事実を明らかにしておけば、あえて国際法を云々(うんぬん)するまでもないからだ。

戦略的な対応ができない日本政府

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