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【竹島を考える】恥を知れ、日本の国会劇場 これで歴史戦に臨めるのか 下條正男・拓殖大教授

6月の参院決算委員会。今国会では年金問題が政争の具にされたとの批判も
6月の参院決算委員会。今国会では年金問題が政争の具にされたとの批判も

 「100年安心」を謳(うた)った日本の年金制度。だが老後には、さらに2千万円の資金が必要になるのだという。国会では年金問題を政争の具とした野党と、それに「恥を知れ」と一喝した与党議員もいたが、この与野党のやり取りを見て、これまで漠然と抱いていた国政への不信感は現実となった。

 その少し前には、ビザなし交流で北方領土を訪れた国会議員が「戦争でこの島を取り返すことは賛成ですか? 反対ですか?」と、元島民の団長に執拗(しつよう)に食い下がっていた。さらにその議員には、「女のいるところに連れて行け」といって関係者を困らせた-という後日談までがついていた。

 近年の国会議員の言動は、国民の常識とは別のところにある。ましてや米国と中国が覇権を争う中で、この国会議員らの資質で、内外の懸案に対処できるのだろうか。

まさに「内憂外患」の時

 「内憂外患」とはよく耳にする言葉だが、まさに今がその時である。この時に、問題解決能力を欠いた国会議員たちが国政を牛耳っているとしたら、日本は憂慮すべき状況にある。

 その兆候は、島根県議会が「竹島の日」条例を制定した2005年にもあった。島根県に対し、外務大臣と外務省高官が条例を制定しないようにと圧力をかけたのだ。これは、韓国の潘基文(パンギムン)外交通商部長官(当時)が「独島(竹島の韓国側呼称)問題は領土と主権の問題であるため、韓日関係よりも上位の概念」として、「国土守護の次元で断固として対応する」としたのとは対照的であった。

 竹島を略取された側の日本の外務大臣が領土問題の解決に消極的で、侵奪した側の韓国の外交通商部長官が必死になっていた。

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