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【参院選】18歳選挙権“ブーム”去ったのか 投票率懸念、あの手この手のアップ作戦

参院選を控え、選管職員が高校3年生を対象に出前授業を行った=兵庫県宝塚市の宝塚東高校(南雲都撮影)
参院選を控え、選管職員が高校3年生を対象に出前授業を行った=兵庫県宝塚市の宝塚東高校(南雲都撮影)
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 こうした状況もあり、投票に行きやすいようにと大学構内に投票所を設置する動きもある。大阪大学豊中キャンパス(大阪府豊中市)では27年の統一選以降、同市選管が選挙のたびに期日前投票所を設けており、毎回200~300人が利用。今回も17、18の両日午後に設置する。

 総務省もこうした試みを後押し。同省によると、大学や短大、専門学校への期日前投票所の設置は、18歳選挙権導入以降の2回の国政選挙で全国90カ所以上で実施されている。

「自分のこととして」

 「将来の有権者」である低年齢の子供たちをターゲットにした取り組みもみられる。子供向け職業体験施設「キッザニア甲子園」(兵庫県西宮市)では、24年の衆院選から国政選挙に連動する形で、3~15歳の子供を対象にした模擬選挙を実施。模擬投票所の壁には、本物の政党ポスターや子供向けにわかりやすくまとめた選挙公約を掲示する。保護者は入れず、子供たちはスタッフのサポートを受けながら自分で投票用紙に記入し、投票箱に入れる。

 今回も16~21日に模擬投票所を設ける予定で、担当者は「模擬選挙での投票体験を通して、選挙に参加することの大切さを知ってほしい」と話す。

 慶応義塾大学SFC研究所の西野偉彦(たけひこ)上席所員(主権者教育論)は「主権者教育は国や社会の問題を自分のこととして考え、行動することが目的」と強調。「18歳選挙権がブームだった前回に比べて今回は低調だが、若い世代には今の社会はどうあるべきか、未来はどうなればいいかを考えて、選挙と向き合ってほしい」と訴えている。

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