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韓国学生「日本政府信頼できない」8割、「日本に親しみ」も7割 近畿大調査

 近畿大国際学部(大阪府東大阪市)の李潤玉(イ・ユノク)教授が日韓3大学で実施した学生意識調査で、「相手国政府を信頼できない」との回答が日本で27・2%だったのに対し、韓国で約3倍の80・8%にのぼったことがわかった。互いの国に親しみを感じ関係改善を望む姿勢では一致するが、政治に関し協力も重視する日本、対立的な韓国という若者意識の違いが浮かび上がった。(石川有紀)

 調査は4月下旬に実施し、日本では近畿大生158人、韓国ではソウルにある国民(クンミン)大、慶煕(キョンヒ)大の学生125人が回答した。近畿大と韓国の両大学は交換留学などで交流がある。

「日韓は再交渉すべき」日韓とも最多

 いわゆる徴用工問題やレーダー照射問題では、日韓とも自国の主張に沿った回答を選択する傾向が見られた。レーダー照射問題では近畿大生の50%が「韓国政府が再発防止策を示すべきだ」を選び、「日本政府が哨戒機低空飛行を謝罪すべきだ」は6・3%だった。これに対し韓国ではそれぞれ3・2%と58・4%で日韓の認識は大きく違った。

 一方、慰安婦をめぐる2015年の日韓合意に基づく財団を韓国政府が一方的に解散したことについて、「日韓は再交渉すべきだ」が韓国で57・6%、近畿大でも48・7%と最多。日本政府は合意に背く行為として解散を批判し再交渉に応じる構えはないが、近畿大で約半数は自国政府の立場を支持しない形となった。

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