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裁判員の国民感覚と先例に距離… 神戸・女児殺害の死刑判決破棄

 平成26年の神戸市長田区の小1女児殺害事件で、最高裁決定は、裁判員裁判の死刑判決を覆した高裁判決を支持した。国民の常識を刑事裁判に反映させることを目的に導入された裁判員制度の施行から10年。死刑については、裁判員が苦慮を重ねて出した結論よりも、プロの裁判官による「死刑適用基準」を重視する傾向は顕著となった。

 裁判員制度導入後、死刑以外では、1審の裁判員裁判の結論を上級審でも重視する「1審尊重」の流れが定着している。

 しかし、死刑をめぐっては事情が異なる。被害者が1人の殺人事件で、計画性がない犯行に死刑判決が出た場合は、過去の基準に従って上級審で破棄されてきた。最高裁司法研修所も24年7月、過去の量刑判断を尊重するよう求める研究報告を示している。

 最高裁は今回の決定でも「死刑は究極の刑罰で、その適用は慎重に行われなければならない」と指摘した。

 死刑求刑事件で量刑の判断基準となっているのが、永山則夫元死刑囚=9年執行=が起こした連続4人射殺事件で昭和58年に最高裁が示した「永山基準」。(1)犯罪の性質(2)動機(3)犯行態様(4)被害者の数など結果の重大性(5)遺族の被害感情(6)社会的影響(7)犯人の年齢(8)前科(9)犯行後の情状-の9項目を総合的に考慮し、やむを得ない場合に死刑選択が許されるとしたものだ。この中で、特に重視されてきたのが(4)の被害者の数だった。

 これまで被害者1人で死刑が確定したのは仮釈放中の無期懲役囚によるものや身代金目的誘拐の計画的事件など。今回の事件では、その犯行の計画性をめぐり、1審裁判員裁判とプロの裁判官による2審の高裁で評価が分かれた。

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