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「悪い情報、上に伝わらない?」 大和ハウス株主総会、不祥事に批判相次ぐ

大和ハウス工業の株主総会の会場入り口=25日午前、大阪市
大和ハウス工業の株主総会の会場入り口=25日午前、大阪市

 大和ハウス工業は25日、大阪市北区のホテルで株主総会を開いた。冒頭、芳井敬一社長は中国で起こった巨額の不正流出事件や、建設した住宅など約4000棟で発覚した建築基準法違反問題をめぐり、「株主の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけした」と陳謝。信頼回復に努めると強調した。

 総会では不祥事の原因究明や、対応強化を求める質問が相次いだ。同社が建設した賃貸住宅を運営する株主の一人は、「一連のトラブルで(保有物件の)ブランド価値が毀損されている」と指摘。「賃貸料金の引き下げや退去の申し出が出た場合、どう対応するのか」などと訴えた。別の株主は、ずさんな管理体制について「悪い情報が迅速に上層部に伝わる企業風土がないのでは」と批判した。

 これに対し大和ハウス側は、不祥事による住宅価値の毀損には早急に対応すると説明。芳井氏は、外部調査委員会の報告書を踏まえた再発防止策を遂行すると繰り返し約束した。

 また中国での不正資金流出を受け、株主からは海外事業の効果を疑問視する声も上がったが、芳井氏は営業利益などが堅調に伸びているとして理解を求めた。

 大和ハウスでは今年3月、中国・大連市の合弁会社で約220億円が不正に流出した問題が発覚。現地の提携先から派遣された役員らが、インターネットバンキングなどで預金を引き出していたとみられる。販売用不動産167件が無断で取引されていた実態も明らかになった。

 4月には、建設した賃貸アパートや戸建て住宅など約2千棟で、国から認定を受けた部材や方法を使っていなかったと発表。6月18日には新たに1885棟で問題があったと発表した。影響は約1万2千世帯に及んでいる。

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