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大阪北部地震1年 ガスや鉄道の早期復旧対策進む

 大阪府内で最大震度6弱を記録した大阪北部地震から、18日で1年。地震では都市ガスや鉄道網など社会インフラの機能が停止し、市民や企業の活動に大きな影響が出た。各企業は、影響の軽減や早期復旧に向けた対策を強化している。

 大阪ガスは、大阪北部地震で、大阪府茨木市や高槻市など4市で約11万戸のガス供給を停止。ガスが原因の被害はなかったものの、復旧に時間がかかり、市民生活や飲食店の営業に影響が出たことから、停止基準を見直した。

 供給する約560万件を164の区域に分けて管理し、一定の揺れを観測すると供給を停止している。これまでの停止基準は、全区域で一律だった。ただ、区域ごとに耐震化の状況などが異なり、一律の基準だと、供給に支障がない区域も停止してしまうことがあった。

 今回の見直しでは、各区域を耐震化の状況などにより4段階に分類。耐震対策の進んでいる区域では、停止基準を引き上げた。一律に停止する従来の基準に比べると、阪神大震災(平成7年)規模の地震が起きた場合、供給を継続できる世帯が約15%増えるという。同社は「災害時の影響を減らせるよう、今後も検討を進めたい」としている。

 朝のラッシュ時と重なった大阪北部地震では、公共交通機関も大きく乱れた。約240万人に影響したJR西日本は今年1月、入力するだけで電車の位置を指令所に伝達できる専用アプリを導入した。電車の乗務員がタブレット端末に必要事項を入力すると、指令所が一括して把握できる。地震時に多くの電車が駅間に停止し、各電車と指令所が無線のやりとりに追われた反省からだ。

 非常時の連絡手段確保はバスでも課題となっている。関西の主要ターミナル駅と関西国際、大阪(伊丹)空港を結ぶ大阪空港交通(大阪府豊中市)も、地震当日に営業所と乗降場係員とで連絡がつきにくかったことから、両者間で連絡できる専用アプリの導入を検討している。

 また、阪急電鉄は電車が非常停止した場合、点検員が到着するまで運転再開できなかったルールを変更。震度5弱以下なら、運転士の確認などで最寄り駅まで移動できるようにした。

 従業員の安全対策も進む。関西電力は災害で公共交通機関が停止した際、会社到着まで2時間以上かかる場合は、出社は求めないことにした。

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