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大阪高裁、7月から全面禁煙に 病院・学校より厳しい規制?

 大阪高裁(大阪市北区)は来月1日から、大阪地裁などが入る合同庁舎の敷地内を全面禁煙とする。望まない受動喫煙の防止が目的。法的に認められている屋外喫煙所も置かず、「病院」や「学校」と同等の受動喫煙対策を進める。ただ、傍聴や裁判員候補として来庁する人の中には愛煙家も少なくない。高裁は「丁寧に説明する」と理解を求める方針だが、周辺での路上喫煙の増加を懸念する声もある。(杉侑里香)

 ■支部も対象へ

 「敷地内の全面禁煙に御理解と御協力をお願いします」。6月以降、大阪高裁や地裁の出入り口でこうした掲示が始まった。

 高裁は6月上旬、地裁や家裁などが入る合同庁舎を7月から敷地内全面禁煙とすると公表。庁舎内には現在、職員や来庁者が利用できる喫煙所が計5カ所あるが、いずれも6月末に閉鎖される。地裁の堺支部(堺市)や岸和田支部(大阪府岸和田市)など、府内にある関係施設も全面禁煙の対象となる。

 背景には、7月1日から一部施行される改正健康増進法の存在がある。改正法では、受動喫煙の影響が大きい未成年らが利用する学校や病院に加え、役所などの行政機関を原則、敷地内禁煙とする「第1種施設」に指定。対して裁判所は飲食店や事務所などと同じ「第2種施設」とされ、屋内禁煙が基本となる。

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