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チケット不正転売禁止法14日施行 音楽団体の悲願かなう

 こうした条項や、SNSが不正転売の抜け道になる可能性も指摘されており、音楽業界では独自の二次販売網の整備や啓発活動を続けていく考えだ。ただ、高額で転売されても購入する一部のファンがいることも事実だ。

 YOSHIKIさんはツイッターで、こう続けていた。

 《システムの強化はもちろん大切ですが、今後もいたちごっこになるでしょう。結局はモラルの問題だと思います》

■規制の対象は?

 どんなチケットが入場券不正転売禁止法の規制の対象となるのか。同法で転売を規制するには、有償譲渡禁止を明記する▽入場資格者を指定している▽販売の際に購入者の氏名や連絡先などを確認する-の3要件を満たす必要がある。スマートフォンなどを使った電子チケットも対象となる。

 同法での規制が難しいチケットもある。本人確認を行わずに窓口などで購入可能なプロ野球やJリーグといったスポーツのチケットで、多くの人が当日券を求めるという特性上、この要件を満たすのは難しい。一方で、人気球団の試合では高額転売が常態化している現状もあり、対策が急務となっている。

 転売については、所用や体調不良でイベントに参加できない場合など、一定のニーズがあり、同法は興行主側に「正規の再販システムを構築すること」を努力義務として課している。音楽業界ではすでに公式再販サイトが運用オープン。2020年の東京五輪・パラリンピックでも再販売サイトを運用する方針だ。     ◇

【用語解説】入場券不正転売禁止法

 映画や音楽、演劇、スポーツなどのチケットのうち、有償譲渡禁止の明記などの要件を満たした「特定興行入場券」の不正転売を禁じる法律。転売目的でのチケットの譲り受けも処罰対象で、違反した場合は1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方が科される。

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