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「割れるかも…」都構想めぐり分裂危機の自民大阪府連

てこでも動かず

 都構想の制度案を作る法定協議会は今月21日に再開される。この間、反対派の一翼を担ってきた公明党が都構想推進で維新と合意するという“コペルニクス的転回”も起こった。

 自民の協力がなくても1年後には制度案がまとめられ、来秋には賛否を問う住民投票の実施が既定路線になっている。そうであればよりよい案を目指して存在感を発揮すべし-。それが統一選後に新会長に就任した渡嘉敷氏の考えだ。

 これに対し「反対は1ミリもぶれない」と、徹底抗戦の構えを見せているのが大阪市議団だ。渡嘉敷氏は賛否はともかく、住民投票にかけること自体は容認すべきだとしているが、市議団幹部は「理屈に合わない」と切り捨てる。

 府議団はそこまで強硬ではないが、意思決定には時期尚早との立場だ。このまま渡嘉敷氏が結論を急ぐようなら「府連が割れるかもしれない」(府議幹部)と危ぶむ。

「右向け右ではない」

 こうした国会議員と地元との温度差は、都構想へのスタンスというより、維新との利害関係の違いに起因すると指摘する関係者は多い。

 選挙を挟んで反対から賛成へ急旋回した公明も同じような温度差があった。だが公明の場合、現職のいる衆院選の関西6選挙区の存在が、党内議論を収束させる決め手となった。4月以降の選挙で盤石の強さを見せた維新から、公明の生命線ともいえる6選挙区に対抗馬を立てると揺さぶられ、支持母体の創価学会や党本部サイドから対立回避が指示されたのだ。

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