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【ビジネス解読】くすぶる「消費増税延期」論 G20が最終リミットか

月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相(手前から2人目)=5月24日午後、首相官邸(春名中撮影)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相(手前から2人目)=5月24日午後、首相官邸(春名中撮影)

 政府は5月下旬の月例経済報告で「緩やかに回復」の表現を維持した。このため、政府・与党内では予定通り10月に消費税率が10%に引き上げられるとの見方が強まり、金融市場でも増税延期待望論はしぼんだ。それでも延期論はくすぶり続けている。6月28、29両日に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)前後が最終判断のリミットとみられるが、安倍晋三首相の決断は-。

エスカレートする米中摩擦

 月例報告の前週に公表された3月分の景気動向指数は2カ月ぶりに下落。中国経済の減速などが輸出の鈍化につながり、半導体製造装置や自動車関連の生産・出荷に響いた。事前に定められた基準に機械的に当てはめて決める基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げられた。

 背景にあるのは、10連休明けから急速に激化した米中貿易摩擦だ。

 米国は昨年夏から秋にかけて、まず対中制裁の第1弾、第2弾として計500億ドル(約5兆5000億円)分の中国産品に25%の追加関税を発動。第3弾として2000億ドル分に10%の追加関税を上乗せし、この2000億ドル分については5月10日、税率を10%から25%に引き上げた。

 13日には「第4弾」の対中制裁措置の詳細を発表。対象となるのは3000億ドル分の輸入品で上乗せする税率は最大25%。最短で6月末にも発動可能な状態になる見込みだ。

日本企業にも波紋

 さらに、15日には、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への部品の輸出禁止措置を発動し、関税以外の手段でも締め付けを強化。これに対し、中国は6月1日、米国からの輸入品600億ドル分に対する追加関税率を従来の最大10%から最大25%に引き上げた。

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