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【堺のゆくえ 令和の市長選】(4)政治とカネ 資金「見える化」急務

 竹山修身(おさみ)前市長が政治資金問題で辞職したことで急遽(きゅうきょ)行われることになった堺市長選。各候補者は「政治とカネ」の問題との決別を唱え、「クリーンな政治」を異口同音に訴えている。

 竹山氏をめぐっては、今年2月、後援会の政治資金報告書に寄付金約600万円の記載漏れが発覚。その後、平成24~29年の関係3団体の報告書を点検したところ、新たな記載漏れが次々と見つかり、記載漏れの総額は収支合わせて2億3千万円と雪だるま式に膨れあがった。同じ振り込み明細書を複数の団体の報告書に使い回す二重計上も発覚するなど、ずさんな会計処理が浮き彫りになった。

 無所属新人の元市議、野村友昭氏(45)は「竹山氏の会計処理はずさん極まりなく、しかも(記載漏れや資金の使途などを)説明しきれなかった。辞職も当然だ」と断じ、「地方自治体の首長にも国会議員並みの規制をかけるよう国に働きかける」と主張。「規制がなくても自主的に適用する」としている。

 政治資金パーティーは一切行わず、企業団体献金も受け取らず、徹底した情報公開を進め、報告書は税理士など専門家による外部監査でチェック態勢を強化する考え。「IT技術を活用すれば、金の出入りを追跡できる。そのような新たな取り組みもしながら透明性を高めていきたい」

 大阪維新の会新人の元府議、永藤英機氏(42)は「まずは竹山氏の問題で失われた市政に対する信頼を回復することが大切だ」として、野村氏と同様、報告書作成に際しては専門家のチェックを受け、特定団体とつながりやすい業界団体からの寄付は受け取らないことで自ら襟を正すと強調。「市民感覚を反映した市政を実現する」と訴える。

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