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シャープ、ノートPC生産移管へ 米国向けをベトナムに

 シャープが米国向けのノートパソコンの生産を中国からベトナムに移管する方針を固めたことが5日、分かった。米国による対中関税の「第4弾」の対象にノートパソコンが含まれることを受け、早期に生産拠点を移すことで米国市場での価格競争力を確保する狙いがあるとみられる。

 同社のパソコン事業は平成30年に東芝から買収した子会社のダイナブック(東京)が手がけている。ノートパソコンは現在、中国・杭州の自社工場でほぼ全量を生産しているが、今年度後半の稼働を目指して建設中のベトナム・ホーチミン市近郊の新工場を活用することにした。

 シャープの戴正呉会長兼社長は同日、社員に対し「中国で生産する企業からOEM(相手先ブランドによる生産)ビジネスを獲得するなど、新たチャンスにつなげることができる」と社内ネットワークを通じてメッセージを発信した。

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