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関西エアポートが増収増益 3空港一体、順調に“離陸”

関西エアポートの業績の推移
関西エアポートの業績の推移

 関西国際空港と大阪(伊丹)、神戸の3空港を運営する関西エアポートは4日、平成31年3月期連結決算を発表した。昨年9月の台風21号で関空が浸水被害を受けたものの、訪日外国人を中心とした旅客需要は衰えず、3空港の総旅客数は過去最高を達成。売上高にあたる営業収益は前期比7%増の2203億円、最終利益は5%増の295億円と増収増益だった。昨年4月に神戸空港が民営化され3空港一体運営で初の決算だったが、順調な滑り出しとなった。

 3空港の総旅客数は3%増の4890万人。3空港とも前期比増となった。関空は台風の影響で9月の旅客数は落ち込んだが、10月以降は国際線を中心に好調に推移。関空の国際線の外国人旅客数、神戸空港の旅客数はいずれも年度として過去最高となった。

 また、免税店収入が25%増えるなど、航空以外の事業収入が過去最高の1301億円(9%増)で台風被害をカバーした。着陸料や施設使用料などの航空事業収入は902億円(3%増)。中国と東南アジア方面を中心に増便が続き、特に中国路線の旅客数は16%伸びた。

 台風の影響による建物・設備の復旧費などで81億円の特別損失を計上したが、旺盛な旅客需要が打ち消した格好だ。関西エアの山谷佳之社長は記者会見で「3空港の総旅客数5000万人の目標は、台風がなければ届いた。今期(令和2年3月期)は到達できるようがんばりたい」と述べた。

 同社は3空港に今年から5年間で総額約1350億円を投資することも明らかにした。当初は1000億円程度を想定していたが、関空の防災対策で膨らんだ。来年夏の全面開業を目指す伊丹空港のターミナル改修のほか、神戸空港でも商業エリアの改修に着手する。

 これとは別に、関空の第1ターミナルの大規模改修に1000億円規模の投資を検討。大阪・関西万博が開催される2025(令和7)年までに年間旅客の受け入れ能力を1000万人増やし、旅客需要を着実に取り込む。山谷社長は「計画公表に向けて関係機関と最終調整している」と話した。

 一方、関空の直営免税店売り上げの72%を中国人が占めるなど「中国依存」が強まっている。山谷社長は「中国人の訪日意欲は衰えていない」とする一方、「長距離便を拡充したい」と課題になっている欧米路線の増便を目指す考えを示した。

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