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選挙カー運動員の奪い合い、大阪市議逮捕の背景か

 4月の統一地方選で実施された大阪市議選で、選挙カー運動員手配の報酬を不正に支払ったとして、公職選挙法違反容疑で同市議の不破忠幸容疑者(53)=中央区選挙区、大阪維新の会を離党=ら3人が逮捕された事件で、大阪地検は5日に3人の刑事処分を決める。事件で浮き彫りになったのは、選挙戦を支える選挙カー運動員が陣営間で奪い合いになっているという“人手不足”の実態。統一選のように複数の選挙が重なれば、その傾向はより顕著となり、専門家からは「実態に合わせた制度にすべきだ」との指摘も出ている。

 「雇いたくてもお金がかかると聞いて、あきらめざるを得なかった」

 不破容疑者と同じ大阪市議選に初めて立候補し、当選した市議は、選挙カーから投票を呼びかける運動員の確保ができなかった。知人らによるボランティアでまかなったという。

 各候補者にとって、多数の有権者に訴えることができる選挙カー運動員は重要な存在だ。公選法では、専門的な技術を持つとされる運動員への報酬は1日1万5千円を上限に認められている。

 ただ、優秀な選挙カー運動員は一握りという。大阪府内の別の議員は「テープを流すだけでは迷惑に感じる有権者もいる。状況に応じてこまやかな配慮ができる『プロ』は、高額を支払ってでも確保したいと思うのは自然なことだ」と話す。

当選議員48年ぶりの逮捕

 大阪府警の捜査では、不破容疑者が選挙コンサルタント会社経営の山田浩史容疑者(58)を通じ、貸倉庫会社代表の吉川美智子容疑者(64)に選挙カー運動員の手配を依頼し、72万円を不正に支払っていたことが判明。府内では48年ぶりに、当選した議員の公選法違反容疑での逮捕となった。

 総務省によると、社会通念上妥当な額で、人材派遣会社などに選挙カー運動員の手配を依頼することは認められている。

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