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【ビジネスの裏側】「働きづらさ」どう変える 精神障害者オフィス、雇用現場の最前線

 中でも精神障害者は6万7395人で34・7%増と顕著に伸びた。大阪労働局によると、大阪府内の企業で働く精神障害者も39・3%増の5361人と、大きく増加している。

 国は、法定雇用率を達成できなかった企業から事実上の“罰金”となる納付金を徴収しており、精神障害者雇用の義務化を受けて雇用が拡大した格好だ。

 ただ、大企業は特例子会社を設立したり事業を広げたりすることで雇用を拡大しやすいが、中小企業は厳しい立場に置かれている。

 障害者雇用に詳しい埼玉県立大の朝日雅也教授は「中小企業では、特例子会社を設立したり障害者雇用専門の担当者を置くことなどが難しい。少ない従業員で、障害のある従業員への対応を迫られる面がある」と指摘する。

 ただ、現在は障害者就労支援に関し、公的機関だけでなく民間企業も乗り出しているなどとして「企業規模に関係なく、就労支援機関などと連携して障害者雇用に取り組むことを期待したい」と話している。(安田奈緒美)

◇ ◇ ◇

 発達障害などの精神障害がある学生と企業をつなげる取り組みが関西でスタートしている。就労移行支援企業「エンカレッジ」などは今年2月、大阪市内でマッチングイベント「みんなでサポート就活」を開催。パナソニックや積水ハウス、サラヤなど17社が参加、今春卒業予定だった学生34人が訪れた。

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