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【ビジネスの裏側】「働きづらさ」どう変える 精神障害者オフィス、雇用現場の最前線

 大学卒業後に入社したメーカーでの長時間勤務などが影響し、統合失調症と診断されたという男性(42)はサンライズで「最初はゆっくりでいいから」と声をかけてもらって気が楽になったという。

 今では作業内容も多様化し、職場のサブリーダーも任された。「正直しんどいですけど、せっかくの機会だとも思っています」と前向きだ。

特例子会社活用

 障害者雇用促進法で、企業に義務づけられている障害者の割合(法定雇用率)は、昨年4月から2・0%から2・2%に引き上げられた。同時に雇用義務の対象に精神障害者が加わった。

 企業には障害者のために職場環境を整え一定の要件を満たせば、従業員数を親会社の法定雇用率に反映できる特例子会社を設立するケースもある。

 大日本住友製薬は昨年7月、精神障害者雇用の目的で特例子会社「ココワーク」を設立。水耕栽培による野菜栽培と販売を手掛け、設備投資に1億円を投じた。

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