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IR事業者「大阪に照準」 米MGMが先行、香港勢も対抗

財務の健全性も焦点

 ただ、ライバルも大阪への傾倒を強めている。現地メディアの報道などによれば、ラスベガス・サンズのロバート・ゴールドスタイン社長は5月末、「日本で大型IR建設に適した場所は大阪だけ」と語った。サンズはトランプ米大統領の支援者として知られ、政権への太いパイプが日本進出に影響する可能性もある。

 MGM、サンズなどが進出する中国・マカオのIR市場では、2020年以降に各社のカジノ免許が順次失効する。米中対立を背景に、米系企業には免許が再交付されない恐れが指摘され、対日進出意欲を高める一因になっているようだ。

 一方、IR事業者の財務状況も参入競争での指標とされる。大阪進出を目指す香港ギャラクシー・エンターテインメント・グループ日本法人のテッド・チャン最高執行責任者は「IRはリスクが高いビジネス。好・不況の景気循環に企業が耐えられるのかが極めて重要だ」と警告する。

 MGMの2018年末の有利子負債は約151億ドル(約1兆6500億円)にのぼるなど、米系事業者の財務は脆弱とされ、ギャラクシーなどは財務の健全性を訴えていく戦略だ。

地域間の誘致合戦活発化

 IR実施法では、IRを開設できる整備区域は全国3カ所までとされた。今夏以降に国が整備の基本方針を示した後、誘致する自治体がIR事業者を公募・選定。最終的に国の認定を受けた自治体で建設できる。開業は2020年代半ばとされるが、具体的なスケジュールは定まっていない。

 地域間の誘致合戦では、大阪のほかにも複数の自治体が名乗りを上げている。誘致の成否には、自治体・事業者双方の思惑や取り組みが複雑に絡みそうだ。

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