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【ビジネスの裏側】主治医はスマホ…「5G」でリアルタイム診断

 ドコモは昨年5月、大阪府と5G開発などをめぐる連携協定を締結した。9月には大阪市中心部に、企業が5G対応機器やサービス開発に利用できる「5Gオープンラボ」を開設した。ドコモは現在、5G開発をめぐる連携を企業に働きかけており、これまで関西の約400社が「パートナー」になったという。

 ドコモの高原幸一関西支社長は、「関西企業は5Gを活用したソリューションをアジアに輸出するなどの展開ができるはず」と期待する。

 米国と中国が安全保障上の戦略を念頭に置き、5Gシステムの開発を推し進めている一方、日本では高齢化や生産性の低下などの課題を解決する手段として、技術の応用展開を目指す方向にある。

 

3米中が覇権争い

 5Gの開発をめぐっては米国と中国が主導権争いを繰り広げている。トランプ米大統領は今月15日、米企業に対し、安全保障上の脅威があると認める通信機器の使用を禁じる大統領令に署名。5G技術で優位にある中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の経営に打撃が及ぶ可能性がある。中国商務省は、米政権の動きを「不合理な規制」と強く反発した。

 米政府は華為などが、中国人民解放軍や中国共産党と連携し、通信機器を介して重要情報を盗んでいると疑っている。あらゆるものがインターネットにつながる5G環境で中国製品が圧倒的シェアを握れば、スパイ行為を防ぐことはさらに困難になる。米政府の方針にそって、日本企業でも華為との取引を中止する動きが出ている。

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