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複数の国立大を運営可能に

 一つの国立大学法人が複数校を傘下に収め運営できるようにする改正国立大学法人法などが17日の参院本会議で可決、成立した。これに伴い、経営統合で基本合意した名古屋大と岐阜大の運営法人は、令和2(2020)年4月から「東海国立大学機構」となる。

 このほか、私立大の運営改善を図る改正私立学校法や大学への認証評価を厳格化する改正学校教育法なども一括して採決され、成立した。

 文部科学省によると、従来は一つの国立大学法人が1校を運営する仕組みで、学長が法人の長を兼務した。統合法人ではこれを義務付けず、法人の長は経営トップとなり、学長は傘下大学の運営や実務を担うことを想定。運営法人の統合で各校の人的・物的資源の共有が進み、教育研究の強化につながる利点があるとしている。

 改正私学法では、不適切行為が確認された理事らの賠償責任が明確になり、運営をチェックする監事の機能が強化される。

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