PR

産経WEST 産経WEST

【ビジネスの裏側】今度はテロ対策…関西電力、原発停止ならピンチ

 東日本大震災後に全原発が停止したことで、関電は平成24年3月期から4期連続で最終赤字を計上した。社員の給与削減に踏み切る一方で、2度にわたる電気料金の値上げを実施。これが響き、28年4月の電力小売り全面自由化以降、大阪ガスなどの新電力に顧客を奪われ続けた。

 ところが29~30年に高浜3、4号機と大飯3、4号機(同県おおい町)の再稼働を果たしたことで、再び発電コストが低下。その後は電気料金を2度引き下げ、企業や工場などの大口顧客を新電力から取り戻した。31年3月期の総販売電力量は前期比8%増の1326億キロワット時と8期ぶりに増加した。

 今回の規制委決定により来夏以降、原発が順次停止すれば、原発の低コストを武器に競争の優位性を取り戻した関電の経営戦略に再び狂いが生じる。

 仮に高浜3、4号機が停止すると、年間1080億円の収益悪化要因になる。関電の令和2(2020)年3月期の連結最終利益予想は1400億円だが、この大半が消失する計算だ。さらに規模の大きい大飯3、4号機が停止すると、年間1440億円の影響がある。岩根社長は「現時点で値上げは考えていない」とするが、経営努力で容易にカバーできる規模ではない。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ