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【ビジネスの裏側】今度はテロ対策…関西電力、原発停止ならピンチ

 関電の場合、規制委の審査の過程で注文がつき、テロ対策施設の設置場所を変更。新たに原発敷地内の山を切り開き、工事用のトンネルを掘る大規模工事を強いられた。この結果、美浜原発(福井県美浜町)が敷地造成を含む土木工事だけで約5年を要する見込みとなるなど、3原発7基の全てで工期が間に合わなくなった。

 テロ対策施設の設置期限が異なるため、7基が同時に止まることはないが、停止期間はそれぞれ1年~2年半に及ぶ可能性がある。すでに複数の原発で24時間態勢の工事を進めている中、高浜3、4号機(同県高浜町)の設置期限は来年8月と10月に迫っている。

原発への依存度高く

 「工法面や資材搬入面、人員面など、ありとあらゆる方法を考え、できることは全てやる」

 「期限に間に合わない場合、テロへの保安態勢を強化する代替策を検討する」

 関電の岩根茂樹社長は規制委の方針決定翌日の先月25日に開いた定例記者会見で、原発の運転継続の可能性を探り、規制委に理解を求めていく方針を打ち出した。運転継続にこだわるのは、原発の稼働状況が業績に直結するからだ。

 原発が停止すれば、大規模な供給力を補うために、燃料費が割高な火力発電所の稼働を拡大せざるを得なくなり、経営が圧迫される。関電は他電力よりも原発への依存度が高い分、影響は深刻だ。

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