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兵庫・芦屋の商工会工事、会トップ側が受注 専門家「実態調査を」

 官公庁などが実施する入札工事では通常、公平性の観点から参加資格が設けられ、官側の職員が関わる業者は参加できない。価格情報が不正に漏れた際には、漏洩元と漏洩先の双方が刑事上の責任を問われる可能性もあるが、商工会内にはこれに準じたルールがなかった。

 産経新聞の取材に対し、男性は「他社の見積額を事前に把握できる立場だったが、業者選定は適正に行われた」と釈明している。

 今回の工事では、兵庫県と芦屋市が補助金や委託料として計約770万円を支出。さらに市では、毎年約1400万円の運営補助金も支出しており、男性の会社が施工業者に決まった昨年10月の理事会には、担当の市幹部も出席していた。

 この市幹部は「選定過程について理事会で十分な説明はなかったが、現行ルールに照らして選定に問題はない」と話している。

 入札制度に詳しい法政大大学院の武藤博己教授(行政学)は「補助金などを受け取っている団体は、自治体の入札制度などを参考にしながら、公正なルールを設けなければならない」と指摘している。

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