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維新、対抗馬見送りは「都構想賛成が条件」 公明に要求

 大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想をめぐり、公明党が住民投票実施に協力すると表明したことを受け、松井一郎・大阪市長(大阪維新の会代表)は13日、「特別区に反対のままなら前に進まない」と述べ、都構想に賛同するよう改めて公明に求めた。大阪府の吉村洋文知事(維新政調会長)も同様の考えを示し、都構想賛成という前提を共有できないのであれば、国政選挙も含めて全面対決すべきだと強調した。それぞれ記者団に語った。

 公明府本部は11日、佐藤茂樹代表らが会見し、知事・市長の任期中の住民投票容認を明言。都構想の内容についても「建設的な議論をする」としたが、賛否については留保した。公明はこれまで都構想に反対し、4月の大阪府知事・大阪市長のダブル選では、都構想廃案を掲げる維新の対立候補を支援していた。

 松井氏は今回の公明の態度表明について「特別区反対なら、もともとのスタンスのまま」と指摘。今後両党間で協議するには、まず都構想の大枠に賛同していることが前提になるとした。

 吉村氏も「公明党が賛成を明言するか見極めたい」と述べ、賛否を保留したままなら、次期衆院選で公明現職のいる関西6選挙区に対立候補を立てるべきだと改めて語った。

 維新は近く、公明と幹部同士の会合を設け、こうした認識を共有できるか話し合う方針。今月中に合意できれば共同会見を開き、来年秋ごろの住民投票実施を目指すとしている。

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