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大和ハウス、不祥事受け「統治強化策」 樋口会長は代表権返上

決算会見で一連の不祥事について陳謝する大和ハウス工業の芳井敬一社長(左から2人目)ら=13日、大阪市
決算会見で一連の不祥事について陳謝する大和ハウス工業の芳井敬一社長(左から2人目)ら=13日、大阪市

 大和ハウス工業は13日、中国の関連会社で発覚した234億円の不正流出や、集合住宅約2千棟で建築基準法違反の恐れがある問題を受け、今秋にも組織再編などを含むグループのガバナンス(企業統治)強化策を策定すると表明した。

 また樋口武男会長(81)が6月25日付で代表権を返上すると発表した。高齢を理由とし、引責は否定した。会長職は続け、樋口氏が務めていた最高経営責任者(CEO)は芳井敬一社長が兼務する。

 秋に発表するガバナンス強化策には、内部通報制度の再整備、技術本部からの品質保証部門の独立、海外子会社への管理体制強化などを盛り込む方針。13日に大阪市内で記者会見した芳井氏は「私が責任を持って遂行する」と語った。

 またこの日、令和3(2021)年度まで3年間の中期経営計画を発表。海外売上高を現在の約1・5倍に引き上げるなどとした。

 大和ハウスが同日発表した平成31年3月期連結決算は、商業施設事業や海外での戸建て住宅事業などが好調で、売上高は前期比9・2%増の4兆1435億円、最終利益は0・5%増の2374億円といずれも過去最高を更新した。中国の資金流出問題では、回収を見込めない125億円を持ち分法投資損失として計上した。

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