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「平成の過ち繰り返さず」消費税率上げ訴え 大阪で財政審地方公聴会

13年ぶりに開かれた財政制度等審議会の地方公聴会で基調講演する榊原定征会長=13日午後1時5分、大阪市中央区
13年ぶりに開かれた財政制度等審議会の地方公聴会で基調講演する榊原定征会長=13日午後1時5分、大阪市中央区

 財務省の財政制度等審議会(財務相の諮問機関、会長・榊原定征東レ特別顧問)が13日、平成18年以来13年ぶりの地方公聴会を大阪市内で開いた。榊原氏は「平成の過ちを繰り返さないよう、令和の時代の財政のあり方を改革したい」と述べ、消費税率10%への引き上げや社会保障制度改革の必要性を訴えた。

 地方公聴会は、財政健全化に向けた社会保障制度改革の必要性を周知させる狙いで財務省が開催。関西経済連合会の松本正義会長をはじめ関西の経済団体、自治体関係者らが出席した。

 今年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて、榊原氏は基調講演で「受益と負担のバランスを回復しないと、将来世代の大きな負担になることは明らか」と強調した。

 パネルディスカッションでは松本氏が「財政健全化と経済成長は両輪」と述べ、消費税率15%への引き上げを検討するよう主張。大阪商工会議所の西村貞一副会頭は「中小企業にとって社会保障負担は限界に近い。給付が必要な人の範囲を限定するなど規律が重要」と訴えた。そのほか、大阪府や滋賀県などの知事、副知事から各自治体の国民健康保険制度改革の取り組みが紹介された。

 また、内閣府が同日発表した3月の景気動向指数の基調判断が「悪化」に引き下げられたことについて、榊原氏は公聴会後の記者会見で、「リーマン・ショック時のような状況にはない」と話し、予定通りの消費税率引き上げを求めた。

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